2020.01.17
コラム
ハラスメント法制化対応（就業規則の整備、相談窓口の設置、ハラスメント予防研修の実施等）
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が令和元年5月29日に成立し、労働政策審議会での議論を経て、12月23日に指針が決定されました。令和2年６月から施行に向けて、フジEAPセンターへの問い合わせも増えております。具体的には以下のサービスが提供可能です。ご興味のある方はお問合せ下さい。
①管理職対象ハラスメント予防研修（業務上の注意指導とパワーハラスメント、業務改善指導のコツとは）
②人事担当者対象ハラスメント勉強会
③社内相談担当者対象 ハラスメント対応勉強会
④外部相談窓口（EAPサービスの範囲で対応）
⑤パワハラ加害者 再発予防プログラム（専門機関と連携）
研修実績（東証一部上場企業、民間企業、地方自治体、医療機関、教育委員会、消防等）