フジEAPセンターが目指すもの
富士山のように清く正しいEAPサービスを提供したい
「世界基準に則った正統派のEAP専門会社を創りたい」
「日本で最も質の高いEAPサービスを提供したい」
というのが創業の原点。
EAPがこれからも魅力的で価値あるサービスとなるように、頂上に向かって歩み続けます。
代表インタビュー
- 株式会社フジEAPセンター
- 代表取締役坂部 善久
Q1.EAP事業を始めたきっかけを教えてください。
大学卒業後、リクルートグループで新卒採用・教育研修の仕事をしておりました。元々「人と組織」の問題に関心があったのですが、ある時日経ビジネスの「ストレスマネジメント」の特集記事でEAPのことを知り、「これから世の中で必ず必要とされる素晴らしい仕組みだ」と思い、この分野で最大手の会社に転職したのが始まりです。
当時はEAP事業を行う会社自体、国内で数社しかない状況で、先行事例やモデルがほとんどない中で、営業マネージャーとして日々試行錯誤しながらこの新しいサービスを日本に定着させるべく、企業訪問を繰り返しました。
その時悪戦苦闘しながら様々なアイディアを実行していったことや、首都圏大手企業を数百社訪問して企業ニーズを体感したことが、非常に勉強になりました。
その後、地元の静岡県に戻り、東海4県にエリア特化したEAP会社を設立して現在に至ります。
Q2.「素晴らしい仕組み」とは具体的にどういうことですか？
私は以前から、利害関係のない第三者的な立場のカウンセラーに、自分の悩みや困っていることを相談して、問題解決の糸口を共に探していくサービスがあれば良いのに、と思っていました。日本全体に閉塞感があった時期ですので、潜在的な需要はあるはずだと感じていたのです。
しかし、それがビジネスとして成り立つかと言えば話は別です。関心はあるが、お金を払ってまでカウンセリングを受ける方はそう多くはないだろう、個人に課金するBtoCモデルではまだまだ日本では難しいだろうと考えていました。
そんな時期にEAPの記事を目にし、「企業に課金するBtoBモデル」「社外なのでプライバシーが守られる」「医療機関ではないので、健常者も気軽に受けられる」というEAPの基本的な仕組みを知り、このシステムであれば、多くのビジネスマンの潜在的な需要に合致するはずだ、と直感的にそう思いました。
さらに、EAPを導入する企業にとっては「内部調達よりコストを抑えられる」「従業員が安心して支援サービスを受けられる」という2つの明確なメリットもあります。
EAP会社も複数の企業と契約をすることで、ビジネスとして成り立ちます。つまり、企業-従業員-EAP会社の三者が「Win-Win-Win」の関係にある仕組みで、極めて合理的なシステムであることから、これは行ける！と感じたんですね。当時の「直感」は間違っていなかったと、今改めて思います。
Q3.地元の静岡に戻って、EAP会社を設立したのはなぜですか？
首都圏以外にEAP会社が皆無であったことと、自分が理想とするEAP会社を創りたかった、という2つが理由です。また自分がEAP業界で先頭集団を走っているという自負も起業を後押ししました。一部の首都圏EAP会社は安易にインターネットや電話でサービスを提供していこうという姿勢ですが、本当にお客様のことを考えれば、直接お会いして1件1件顔を見ながら丁寧にサービスを提供していくべきだと思います。
また地域ネットワークを有している点や迅速な対応が可能である点など、今後はますます「地域に密着していること」の重要性が高まっていくでしょう。一番コストと手間がかかることをあえてやっていますが、これまでいただいた地元のお客様の高い評価を考えると、方向性は間違っていなかったと思います。
Q4.事業コンセプトを見直したそうですが、具体的には？
国際EAP協会の定義にあるように、元々EAPは「従業員と職場の生産性向上」を目的に「個人的問題や生産性上の問題」をテーマに「予防」「特定」「解決」を提供するサービスです。ただし、時代の変化と顧客ニーズの多様化を鑑みて、一度お客様や関係者にとってわかりやすい表現に編集し直す必要性を感じ、今後の事業コンセプトを「メンタルヘルスやカウンセリングに留まらない新しい概念による企業・団体向けEAPサービスをニーズを先取りして開発を行い、地方都市のビジネスパーソンに提供する事業を行う」と再設定しました。
新しい概念（ピットイン・プログラム「時には立ち止まって考えよう、自分のこと、未来のこと」）を核として、仕事・生活・健康が改善するきっかけ作りをどんどん提案・提供していきたい。領域としては「ウェルネス」「キャリアデザイン」「マネジメントコンサルテーション」などに注力し、提供手段としては「TV電話」「グループアプローチ」「AI活用」などにチャレンジしていきたいと思っています。
Q5.最後に今後のビジョンをお聞かせください。
10数年前から構想にあった地域密着型EAP専門会社のフランチャイズ展開（エリアパートナー制度）をいよいよ始めます。EAPは素晴らしい仕組みである一方、日本国内にEAP経営・マネジメントの経験者が少なく、ビジネスとしてはこれからという段階です。
フジEAPセンターでは設立から15年が経過し、様々な経験・ノウハウをカタチにして蓄積できたことから、首都圏以外でEAPサービスの行き届かない地方都市に狙いを定め、地元に密着した丁寧で誠実な仕事ができる同志を増やしていきたいと思っています。まずは岐阜・三重・長野の3県から始め、2023年には9県程度のエリアがネットワークでつながり、相互に切磋琢磨している絵を描いています。地方都市において「必要不可欠かつ共に進化し続ける人的課題解決のプラットフォームになる」というビジョンの実現に向け、経験豊富な顧問医やアドバイザーの協力を得ながら、頂上に向かって一歩ずつ進んでいきます。